身体障害者手帳の有効期限｜更新は必要？再認定の条件と手続きガイド

身体障害者手帳の有効期限について知りたいですか？

身体障害者手帳は、日常生活や社会参加のための様々な支援サービスを受けるために重要な証明書です。

「手帳には有効期限があるの？」「定期的に更新が必要？」「障害の状態が変わったらどうすればいい？」など、多くの疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

身体障害者手帳の有効期限と手続きについて、以下の点を詳しく解説します。

• 身体障害者手帳に有効期限はあるのか
• 再認定が必要となる条件と対象者
• 障害の程度が変わった場合の手続き
• 紛失や破損時の再発行方法
• 引っ越しなどによる住所変更手続き

この記事を読めば、身体障害者手帳に関する正確な知識を得て、必要な手続きを適切に行えるようになります。

身体障害者手帳の有効期限は「原則としてない」

結論から言うと、身体障害者手帳には原則として有効期限はありません。

一度交付されれば、更新手続きをしなくても継続して有効です。

ただし、以下のような例外があります。

1. 障害の程度が変化する可能性がある場合：
   • 障害の種類や程度により、一定期間後に再認定（再判定）が必要な場合があります
   • 再認定時期は手帳に記載されています（「次回判定日」「再認定年月日」など）
2. 小児の場合：
   • 発育途上の小児は、障害の状態が変化する可能性が高いため、再認定が必要となる場合が多い
   • 特に先天性の障害や成長過程での障害の場合
3. 内部障害や一部の視覚障害など：
   • 心臓疾患、腎臓疾患、肝臓疾患などの内部障害
   • 人工透析を受けている場合
   • 進行性の視覚障害など

これらの再認定が必要な場合は、交付時に説明があり、手帳にその時期が記載されていることが一般的です。

身体障害者手帳の有効期限の法的根拠

身体障害者手帳制度は「身体障害者福祉法」に基づいています。

同法では手帳の有効期限について明示的な規定はなく、基本的には恒久的な障害を前提としています。

ただし、法第15条では、市町村が障害者の状況を調査し必要な措置を講ずること、また「政令で定める場合には、更生援護に必要な再判定を行わなければならない」としています。

この規定に基づき、必要に応じて再認定が行われています。

さらに、同法施行規則第5条において、手帳の記載事項の一つとして「再認定を要するときは、その時期」と定められています。

これが「次回判定時期」として手帳に記載される法的根拠となっています。

障害種別と再認定の必要性

障害の種類や程度によって、再認定の必要性が異なります。

以下に主な障害種別と再認定の目安をまとめました。

障害区分	再認定の有無	再認定の目安・条件
視覚障害	原則不要	進行性疾患の場合のみ再認定の場合あり
聴覚障害	原則不要	18歳未満の場合は成長に伴い再認定の場合あり
肢体不自由	原則不要	小児の場合や症状が変化する可能性がある場合
心臓機能障害	要再認定の場合あり	術後の経過観察が必要な場合など
腎臓機能障害	要再認定の場合あり	人工透析開始から3年間は1年ごとの再認定が必要な場合も
呼吸器機能障害	要再認定の場合あり	症状の安定性による
膀胱・直腸機能障害	要再認定の場合あり	小児や回復可能性のある場合
小腸機能障害	要再認定の場合あり	栄養管理の状況による
免疫機能障害（HIV）	要再認定の場合あり	治療効果や症状の安定性による

これらはあくまで一般的な目安です。

実際の再認定の必要性や時期は、医師の診断や自治体の判断によって異なります。

手帳に記載された再認定時期を確認するか、交付窓口に問い合わせることをおすすめします。

再認定が必要となる具体的なケース

1. 小児の場合：
   • 成長に伴い障害の状態が変化する可能性がある
   • 例：18歳未満で聴覚障害や肢体不自由の場合は、成長に伴う変化を確認するため
2. 内部障害の場合：
   • 例：人工透析を始めた腎臓機能障害の方は、透析開始後1〜3年間は定期的な再認定が必要
   • 心臓移植後は一定期間の経過観察が必要
3. 回復の可能性がある場合：
   • 手術や治療により障害の程度が改善する可能性がある場合
   • 例：人工関節置換術後の肢体不自由など

身体障害者手帳の有効期限に関するQ&A

Q1: 身体障害者手帳に「次回判定日」の記載がない場合は更新不要ですか？

A: はい。

「次回判定日」や「再認定時期」の記載がない場合は、基本的に再認定は不要です。

障害の状態が安定していると判断されている証拠です。

Q2: 再認定の時期が近づいていますが、どのような手続きが必要ですか？

A: 再認定の約2〜3ヶ月前に自治体から案内が届くことが一般的です。

案内に従って必要書類（指定医師の診断書など）を揃え、住所地の福祉課などに提出します。

案内が届かない場合は、お住まいの自治体に問い合わせましょう。

Q3: 障害の程度が変わった場合、すぐに手続きする必要がありますか？

A: 障害の程度が重くなった場合は、等級変更の申請をすることで受けられるサービスが拡大する可能性があります。

逆に軽くなった場合も、正確な情報に基づくサービス提供のため申請が望ましいです。

Q4: 引っ越しした場合、手帳の有効期限に影響はありますか？

A: 有効期限には影響しませんが、引っ越し先の自治体で住所変更の手続きが必要です。

サービス内容が自治体によって異なる場合があるため、早めに手続きしましょう。

Q5: 再認定の結果、障害等級が変わることはありますか？

A: はい。再認定の結果、障害の状態に応じて等級が上がる（重くなる）場合も下がる（軽くなる）場合もあります。

また、症状が著しく改善した場合は、手帳が返還となる可能性もあります。

Q6: 身体障害者手帳の期限が切れたまま使い続けるとどうなりますか？

A: 再認定が必要な方で期限が切れたまま使用すると、本来は受けられないサービスを受けることになり、後日返還を求められる可能性があります。

期限が切れる前に必ず再認定の手続きを行いましょう。

身体障害者手帳に関する各種手続きガイド

身体障害者手帳に関する主な手続きについて解説します。

再認定の手続き方法

1. 準備するもの
   • 身体障害者手帳（現在お持ちのもの）
   • 指定医師の診断書（3ヶ月以内に作成されたもの）
   • 顔写真（縦4cm×横3cm、6ヶ月以内に撮影されたもの）
   • 印鑑
   • 個人番号（マイナンバー）確認書類（通知カードなど）
   • 本人確認書類（運転免許証など）
2. 申請先
   • お住まいの市区町村の障害福祉課（または同等の窓口）
3. 手続きの流れ
   • 指定医療機関で診断書を作成してもらう
   • 必要書類を揃えて窓口に申請
   • 都道府県の審査後、新しい手帳が交付される（1〜3ヶ月程度かかることが多い）
4. 費用
   • 診断書料：医療機関により異なる（5,000円〜10,000円程度）
   • 手帳交付自体に費用はかからない

障害の程度が変わった場合（等級変更）

1. 準備するもの
   • 再認定時と同様の書類
2. 申請のタイミング
   • 障害の程度に明らかな変化があったとき
   • 医師から障害の程度が変化したと診断されたとき
3. 手続きの流れ
   • 再認定時と同様

手帳の記載内容に変更がある場合

1. 住所変更
   • 同一市区町村内：身体障害者手帳と印鑑を持参して窓口で手続き
   • 他市区町村への転出：転入先の窓口で転入届とともに手続き
2. 氏名変更
   • 身体障害者手帳、印鑑、戸籍抄本などを持参して窓口で手続き
3. その他の変更
   • 変更内容に応じた書類を持参して窓口で手続き

手帳の再交付（紛失・破損）

1. 準備するもの
   • 顔写真（縦4cm×横3cm、6ヶ月以内に撮影されたもの）
   • 印鑑
   • 本人確認書類
   • 破損の場合は現在の手帳
2. 申請先と手続き
   • お住まいの市区町村の障害福祉課で再交付申請
   • 紛失の場合は警察署での遺失届が必要な自治体もある

身体障害者手帳の有効期限まとめ

身体障害者手帳の有効期限について押さえておくべきポイントは以下の通りです。

• 身体障害者手帳には原則として有効期限はない
• 障害の種類や程度によっては再認定が必要となる場合がある
• 再認定が必要な場合は手帳に「次回判定日」などが記載されている
• 小児や内部障害、進行性の障害などは再認定が必要となるケースが多い
• 障害の程度が変わった場合は等級変更の手続きをするとよい
• 引っ越しや氏名変更などの際は届出が必要

身体障害者手帳は様々な支援やサービスを受けるための重要な証明書です。

自分の手帳の状況を確認し、必要な手続きを適切に行いましょう。

不明な点があれば、お住まいの市区町村の障害福祉窓口に相談してください。

なお、制度が変更される可能性もありますので、最新情報は厚生労働省や各自治体の公式サイトでご確認ください。

【参考情報】

• 厚生労働省：身体障害者手帳について
• 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）
• 身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）