健康保険証の有効期限｜いつまで使える？期限切れのリスクと対処法【2025年最新】

この記事は約6分で読めます

【この記事の重要ポイント】

社会保険（健康保険）：退職日の翌日から無効になる
国民健康保険：多くは毎年7月31日または8月31日が期限
後期高齢者医療制度：毎年7月31日が期限
任意継続被保険者証：最長2年間有効
期限切れのリスク：医療費が全額自己負担（3割→10割）になる可能性
マイナ保険証：2024年秋以降、従来の保険証からの切り替えが進行中

健康保険証の有効期限でお困りですか？具体的なリスクと対策
健康保険証の有効期限は保険の種類によって異なる【状況別一覧表】
健康保険証の期限切れで起こる3つの問題と具体的な影響
ケース別！健康保険証の有効期限と注意点
健康保険証の更新・再発行手続き完全ガイド
健康保険証の有効期限に関するよくある疑問
健康保険証の期限切れに気づいたときの緊急対応策
マイナ保険証への移行と今後の動向
1. マイナ保険証のメリット
2. マイナ保険証の利用開始方法
健康保険証の有効期限まとめ【要点チェックリスト】
1. 重要ポイント一覧
2. 印刷用チェックリスト：健康保険証の確認ポイント

健康保険証の有効期限でお困りですか？具体的なリスクと対策

「明日の人間ドックなのに、健康保険証の期限が切れていた！」「転職したけど、前の会社の保険証はいつまで使えるの？」「引っ越ししたら保険証の住所が変わるけど、手続きはどうすればいい？」

こんな状況に心当たりはありませんか？

健康保険証の期限切れや無効状態で医療機関を受診すると、医療費が全額自己負担になるリスクがあります。

例えば、MRI検査では3割負担の約2.4万円が10割負担で約8万円に、入院費用も数倍に跳ね上がる可能性があります。

この記事では、以下のことが分かります。

✅ 健康保険証の種類別有効期限を正確に把握できる
✅ 就職・退職・転職時の保険証切り替え方法がわかる
✅ 期限切れに気づいたときの緊急対応策がわかる
✅ マイナ保険証への移行手続き方法がわかる

健康保険証の有効期限を正しく理解して、不要な医療費負担を避けましょう。

健康保険証の有効期限は保険の種類によって異なる【状況別一覧表】

健康保険証の有効期限は、加入している健康保険の種類によって大きく異なります。

2025年5月現在の最新情報をもとに、種類別の有効期限をまとめました。

健康保険証の種類別有効期限一覧

保険の種類	標準的な有効期限	資格喪失のタイミング	更新手続きの必要性
社会保険（健康保険）	明示的な期限なし	退職日の翌日	不要（会社が手続き）
国民健康保険	毎年7/31または8/31	他の保険加入日	必要（自動更新だが住所変更時などは届出）
後期高齢者医療制度	毎年7/31	死亡日、転出日など	不要（自動更新）
任意継続被保険者証	最長2年間	2年経過時、または保険料未納時	必要（期間満了前に次の保険へ）
特定健康保険組合	組合により異なる	組合の規定による	組合の規定による

社会保険（健康保険）の保険証

会社員や公務員が加入する社会保険の保険証には、原則として有効期限の記載がありません。

ただし、以下のような場合には保険証が無効になるため注意が必要です。

退職したとき（退職日の翌日から無効）
被扶養者の条件を満たさなくなったとき
他の健康保険に加入したとき

特に任期付きの雇用契約を結んでいる場合は、契約期間満了時に保険証の返却が必要になることがあります。

国民健康保険の保険証

自営業者や無職の方が加入する国民健康保険の保険証には、通常有効期限が記載されています。

多くの自治体では、有効期限は毎年7月31日または8月31日となっており、有効期限前に新しい保険証が自動的に送付されます。

注意点として、国民健康保険料（税）の滞納が続くと、有効期限の短い「短期被保険者証」が発行されたり、「被保険者資格証明書」に切り替わったりする場合があります。

後期高齢者医療制度の保険証

75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）の方が加入する後期高齢者医療制度の保険証は、通常、有効期限が7月31日となっており、毎年自動的に更新されます。

協会けんぽの任意継続被保険者証

会社を退職した後に任意継続被保険者として協会けんぽに加入した場合、保険証の有効期限は最長2年間です。

この期間を過ぎると国民健康保険などへの切り替えが必要になります。

健康保険証の期限切れで起こる3つの問題と具体的な影響

健康保険証の有効期限が切れた状態で医療機関を受診すると、以下のような具体的な問題が発生します。

医療費の全額自己負担

最も大きな問題は医療費の全額自己負担です。

通常、健康保険証があれば医療費の7割（または8割）は保険でカバーされますが、有効な保険証がない場合は10割（全額）を自己負担することになります。

【具体的な金額例】

一般的な内科診察：3割負担約1,000円 → 全額約3,500円
MRI検査：3割負担約2.4万円 → 全額約8万円
入院費用（3日間）：3割負担約3万円 → 全額約10万円

高額療養費制度が使えない

健康保険証がないと、医療費が高額になった場合に利用できる「高額療養費制度」の適用も受けられません。

例えば、手術や長期入院で医療費が高額になった場合、通常なら月々の自己負担額の上限（所得に応じて約3〜20万円）を超えた分は払い戻されますが、保険証がない場合はこの制度も利用できません。

後日の還付手続きの手間と時間

期限切れの保険証で受診した場合、いったん全額を支払った後、新しい保険証を取得してから「療養費支給申請」という手続きを行って払い戻しを受けることは可能です。

しかし、この手続きには以下のような手間がかかります。

医療機関での領収書と明細書の取得
役所や保険者での申請手続き
払い戻しまでに1〜2ヶ月の期間

特に急な病気やケガの際には、こうした手間は大きな負担になります。

ケース別！健康保険証の有効期限と注意点

健康保険証の有効期限は、ライフイベントによって大きく影響を受けます。

状況別の注意点を確認しましょう。

就職・退職時の保険証の扱い

状況	保険証の有効期限	必要な手続き	手続き期限
就職（国保→社保）	就職日の前日まで	国保脱退手続き	14日以内
退職（社保→国保）	退職日まで	国保加入手続き	14日以内
退職（社保→任意継続）	退職日まで	任意継続手続き	20日以内
退職（被扶養者へ）	退職日まで	被扶養者認定手続き	事前申請推奨

就職時（国民健康保険→社会保険）

会社に就職すると、通常は社会保険（健康保険）に加入することになります。

手続きの流れ

会社で社会保険の加入手続き（会社が行う）
社会保険の保険証が発行される
市区町村窓口で国民健康保険の脱退手続き（本人が行う）
国民健康保険の保険証を返却

注意点

国民健康保険の脱退手続きを忘れると、二重に保険料を支払うことになる
手続きは社会保険の加入日から14日以内に行う必要がある

退職時（社会保険→国民健康保険または任意継続）

会社を退職すると、基本的に社会保険の資格を喪失します。選択肢は以下の3つです。

①任意継続被保険者になる場合：

退職日の翌日から20日以内に手続き
保険料は全額自己負担（会社負担分も含む）
最長2年間継続可能

②国民健康保険に加入する場合：

退職日の翌日から14日以内に手続き
住民票のある市区町村の窓口で手続き
前年の所得に基づいて保険料が決定

③家族の被扶養者になる場合：

家族が加入している健康保険の被扶養者認定基準を満たす必要がある
家族の勤務先または健康保険組合で手続き

引っ越し時の保険証の扱い

引っ越しをした場合、健康保険の種類によって手続きが異なります。

社会保険の場合：

会社に住所変更を届け出る
新しい保険証が発行される（住所変更のみで有効期限は変わらない）

国民健康保険の場合：

同じ市区町村内の引っ越し：住所変更の届出のみ
別の市区町村への引っ越し：転出地で脱退手続き、転入地で新規加入手続き

注意点：

引っ越し後14日以内に手続きを行う
手続きが遅れると保険証がない期間が発生する可能性がある

健康保険証の更新・再発行手続き完全ガイド

健康保険証の更新・再発行手続き一覧

手続き内容	必要書類	申請窓口	処理期間	オンライン対応
国保の新規加入	本人確認書類、マイナンバー	市区町村窓口	即日〜1週間	一部自治体で可
社保の被扶養者追加	扶養申請書、収入証明等	勤務先	1〜3週間	一部企業で可
保険証の再発行	本人確認書類、届出書	加入保険者窓口	即日〜1週間	一部対応可
任意継続の申請	資格喪失証明書、申請書	協会けんぽ等	1〜2週間	協会けんぽは可
マイナ保険証登録	マイナンバーカード	マイナポータル	即時	完全対応

国民健康保険の加入・更新手続き

新規加入の場合（市区町村窓口での手続き）：

必要書類：

本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
マイナンバーがわかるもの
健康保険資格喪失証明書（会社を辞めた場合）
印鑑

手続きの流れ：

居住地の市区町村窓口を訪問
国民健康保険加入の申請書に記入
必要書類を提出
その場で保険証が発行されるか、後日郵送

更新の場合：

国民健康保険の更新は通常自動的に行われ、有効期限前に新しい保険証が郵送されます
住所変更や世帯構成の変更があった場合は届出が必要

社会保険の手続き（就職・家族の追加など）

就職時（会社での手続き）：

必要書類：

マイナンバーカードまたは通知カード
本人確認書類（運転免許証など）
家族を扶養に入れる場合は、家族の収入証明書類

手続きの流れ：

会社の人事・総務部門に必要書類を提出
会社が年金事務所などに届出
保険証が会社経由で交付される（1〜2週間程度）

家族を被扶養者にする場合：

必要書類：

被扶養者異動届
家族との続柄がわかる書類（戸籍謄本など）
被扶養者の収入証明書
被扶養者のマイナンバーがわかるもの

手続きの流れ：

会社から被扶養者異動届を受け取る
必要事項を記入し、必要書類を添付して会社に提出
会社が健康保険組合または協会けんぽに届出
被扶養者の保険証が発行される（2〜3週間程度）

保険証を紛失した場合の再発行手続き

社会保険の場合：

必要書類：

本人確認書類
健康保険証再交付申請書

手続きの流れ：

紛失に気づいたら、すぐに勤務先の担当部署に連絡
必要書類を提出
新しい保険証が発行される（1〜2週間程度）

国民健康保険の場合：

必要書類：

本人確認書類
マイナンバーカードまたは通知カード
印鑑

手続きの流れ：

市区町村の国民健康保険窓口に紛失の旨を連絡
窓口で再交付申請書に記入
その場で再発行されるか、後日郵送

注意点：

紛失した保険証が悪用されるリスクがあるため、速やかに再発行手続きを行う
再発行までの間に受診が必要な場合は「健康保険証資格証明書」を発行してもらう

オンラインでの手続き方法（利用可能な場合）

マイナポータルでの手続き：

マイナンバーカードとICカードリーダーまたはスマートフォンが必要
マイナポータルにログイン後、「健康保険証利用申込」から手続き
保険証情報の確認や更新が可能

電子申請システム（e-Gov）での手続き：

任意継続被保険者の申請などが可能
電子証明書またはID・パスワードでログイン
必要情報を入力し、添付書類をアップロード

各保険者のウェブサイト：

協会けんぽや健康保険組合によってはオンライン手続きに対応
専用のID・パスワードが必要な場合が多い

健康保険証の有効期限に関するよくある疑問

Q1: 健康保険証の有効期限が切れた状態で病院に行くとどうなりますか？

A: 原則として保険適用外となり、医療費が全額自己負担になります。

例えば、通常3割負担の場合、MRI検査で約2.4万円の負担が約8万円になる可能性があります。

ただし、資格喪失から14日以内に新しい保険に加入していれば、後日「療養費支給申請」により還付を受けられる場合があります。

この場合、医療機関で「診療報酬明細書（レセプト）」を発行してもらい、新しい保険の窓口で申請する必要があります。

Q2: 会社を退職したら、健康保険証はいつまで使えますか？

A: 原則として退職日の翌日から使用できなくなります。

ただし、以下の選択肢があります。

任意継続被保険者になる場合：退職日の翌日から最長2年間、元の健康保険を継続できます（保険料は全額自己負担）。退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です。
国民健康保険に加入する場合：退職日の翌日から14日以内に住民票のある市区町村で手続きします。
家族の被扶養者になる場合：条件を満たせば、配偶者など家族の健康保険の被扶養者になれます。

退職時に貰う「資格喪失証明書」は大切に保管しておきましょう。次の保険加入手続きに必要です。

Q3: 子どもが就職したら、親の健康保険証はいつまで使えますか？

A: 子どもが就職して社会保険に加入した時点で、親の健康保険の被扶養者からは外れます。

厳密には、子どもが新しい保険証を受け取った日からです。

会社での健康保険証発行手続きが完了次第、親の保険者に対して被扶養者削除の手続きが自動的に行われるケースが一般的です。

子どもの保険証が発行されたら、親の保険証から外れたと考えて間違いありません。

Q4: 国民健康保険証の有効期限が近いのに新しい保険証が届かない場合はどうすればよいですか？

A: まずはお住まいの市区町村の国民健康保険窓口に問い合わせましょう。

以下の可能性が考えられます。

郵便の遅延や配達トラブル
住所変更の届出漏れ
保険料の滞納による短期被保険者証への切り替え

保険料の滞納がある場合は、通常の保険証ではなく有効期限の短い「短期被保険者証」が発行される場合があります。

滞納が長期間続くと「被保険者資格証明書」になり、一時的に全額自己負担になる可能性もあります。

Q5: マイナンバーカードを保険証として利用する場合、有効期限はどうなりますか？

A: マイナンバーカード自体の有効期限（発行から10回目の誕生日）とは別に、健康保険資格の有効期限は従来の保険証と同じルールが適用されます。

具体的には

社会保険の場合：退職等の資格喪失まで有効
国民健康保険の場合：市区町村が定める期日まで有効
後期高齢者医療制度の場合：通常7月31日まで有効

保険の種類が変わる場合（就職・退職など）は、マイナポータルでの切り替え手続きが必要です。

また、2025年現在、マイナ保険証の利用には本人によるオンライン申込が必要です。

Q6: 海外赴任する場合、日本の健康保険証はどうなりますか？

A: 海外赴任の形態によって異なります。

会社からの海外派遣（駐在）の場合：
- 通常は日本の社会保険が継続します
- 健康保険証は有効なまま保持できることが多い
- 海外療養費制度を利用できる場合がある
現地採用の場合：
- 日本の健康保険から脱退するケースが一般的
- 国民健康保険も原則として海外移住時に脱退
- 帰国時に再度加入手続きが必要
任意継続する場合：
- 国民健康保険は海外居住者は加入できないが、社会保険は任意継続が可能な場合がある
- 手続き方法は保険者により異なる

詳細は加入している保険者に確認しましょう。

また、海外赴任時は現地の医療保険や海外旅行保険も検討することをお勧めします。

健康保険証の期限切れに気づいたときの緊急対応策

急に体調が悪くなったり、ケガをしたりしたときに、健康保険証の有効期限が切れていることに気づいた場合の対処法を紹介します。

【緊急時の対応フローチャート】

保険証の期限切れに気づいた
    │
    ├── 医療機関の受診が必要か？
    │   │
    │   ├── Yes → 受診前に対応できる時間はあるか？
    │   │        │
    │   │        ├── Yes → 保険者に連絡して対応を相談
    │   │        │
    │   │        └── No → 全額自己負担で受診し、後日還付申請
    │   │
    │   └── No → 速やかに新しい保険証の手続きを行う
    │
    └── どの保険に加入すべきか？
        │
        ├── 会社員/公務員 → 勤務先の社会保険
        │
        ├── 退職後 → 任意継続か国民健康保険か家族の被扶養者
        │
        └── その他 → 国民健康保険

新しい保険証が届くまでの間に病院にかかる必要がある場合

①保険証なしで受診する方法：

医療機関の窓口で状況を説明する
いったん医療費を全額自己負担で支払う（クレジットカード対応しているか事前確認推奨）
領収書と診療報酬明細書（レセプト）を必ずもらう
新しい保険証が届いたら、「療養費支給申請」を行う
保険給付分（7割など）が後日還付される

必要書類（還付申請時）：

療養費支給申請書（保険者の窓口でもらえる）
領収書（原本）
診療報酬明細書（レセプト）
新しい保険証のコピー
振込先口座情報

②資格証明書または遡及適用の方法：

加入予定の健康保険の窓口に相談
「健康保険資格証明書」「資格取得証明書」などの証明書を発行してもらう
医療機関にその証明書を提示して受診
一部医療機関では証明書があれば通常の自己負担（3割など）で受診できる

手続き窓口の営業時間目安：

市区町村国保窓口：平日8:30〜17:15頃（自治体により異なる）
協会けんぽ：平日8:30〜17:15頃
健康保険組合：組合により異なる

保険証を紛失した場合

すぐに加入している健康保険の窓口に連絡（紛失届）
再発行を申請する
再発行までの間に受診が必要な場合は「資格証明書」を発行してもらう

注意点：

紛失した保険証で不正受診されるリスクがあるため、速やかに届け出ること
再発行手数料がかかる場合がある
再発行には本人確認書類が必要

保険料滞納による資格証明書交付の場合

国民健康保険料を1年以上滞納すると、通常の保険証ではなく「被保険者資格証明書」が交付される場合があります。

資格証明書の扱い：

医療費はいったん全額自己負担
後日、保険給付分（7割など）が払い戻される
滞納分を納付すると通常の保険証に戻る
滞納が続くと医療給付が制限される場合もある

経済的に困難な場合は早めに市区町村の窓口に相談しましょう。分割納付などの相談に応じてくれる場合があります。

マイナ保険証への移行と今後の動向

2024年秋以降、健康保険証とマイナンバーカードの一体化が進み、順次、従来の健康保険証からマイナンバーカードへの切り替えが進められています（2025年5月現在）。

マイナ保険証のメリット

マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットは以下の通りです。

全国どこの医療機関でもマイナンバーカード1枚で受診可能
- 複数の保険証を持ち歩く必要がない
- 健康保険証を忘れても受診できる
転職や引っ越し時の保険証切り替え手続きが簡素化
- 保険証の返却や再発行の手間が削減
- オンラインでの切り替えが可能
医療費控除の手続きが簡単に
- マイナポータルで医療費情報が自動的に集約
- 確定申告の負担が軽減
医療情報の共有による診療の質向上
- 薬剤情報や特定健診情報が医療機関間で共有（本人同意が必要）
- 重複検査や投薬の回避

マイナ保険証の利用開始方法

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、以下の手順で手続きを行います。

マイナンバーカードを取得する
- まだ持っていない場合は、市区町村窓口またはオンラインで申請
- 発行には1〜2ヶ月程度かかる場合がある
マイナポータルで保険証利用の申込みを行う
- スマホの場合：マイナポータルアプリをインストール
- パソコンの場合：ICカードリーダーが必要
- 「マイナンバーカードの健康保険証利用申込」を選択して登録
医療機関での利用方法
- 顔認証付きカードリーダーのある医療機関：顔認証で受付可能
- カードリーダーのみの医療機関：カードを読み取り+暗証番号（4桁）入力
- 未対応の医療機関：従来の保険証も持参が安心（2025年時点でも一部未対応あり）